外国人技能実習制度とは

1、外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は1993年の創設以来20年以上にわたり日本の国際貢献において重要な役割を果たしています。

発展途上地域等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受入れ、OJTを通じて技能、技術又は知識等を移転する制度で、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。

技能実習法には、基本理念として「労働力不足を補うなどの労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと」が定められています。

 

2、技能実習制度の現状

法務省データーによると、

平成30年末の技能実習生の数は、328,360人。

受入人数の多い国は①ベトナム②中国③フィリピンです。

 




技能実習制度の移行対象職種は全体で80職種あり、「技能実習2号」への移行者が多い職種は①食品製造関係 ②機械・金属関係 ③建設関係です。

 

3、宿泊業が技能実習制度の「技能実習2号」の移行対象職種に追加されます!



本サイト5/21付の新着情報:「技能実習に「宿泊」が追加!」でもお伝え致しましたが、宿泊業が外国人技能実習法に基づく技能実習制度の「技能実習2号」の移行対象職種に追加されます。(7月頃に改正省令を施行予定)

宿泊業では、今までは在留期間が1年の「技能実習1号」での受け入れは可能でした。ですが、在留期間が通算3年の「技能実習2号」、通算5年の「技能実習3号」への移行対象職種ではありませんでした。
ですので、宿泊業で仕事する技能実習生たちは1年後には帰国しなければなりませんでした。
ですが、3年以上の技能実習を可能とする対象職種に「宿泊」が追加されれば宿泊業で3年の経験があれば、新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になります。

※記事参考資料:観光経済新聞(2019年5月27日)宿泊業、「技能実習2号」対象へ 外国人雇用、7月に省令改正