外国人技能実習制度とは

1、外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は1993年に制度化されて以来20年以上にわたり日本の国際貢献において重要な役割を果たしています。

発展途上地域等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受入れ、OJTを通じて技能、技術又は知識等を移転する制度で、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。

技能実習法には、基本理念として「労働力不足を補うなどの労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと」が定められています。

 

2、技能実習制度の現状

法務省データーによると、

令和元年末の技能実習生の数は、410,972人。

受入人数の多い国は①ベトナム②中国③フィリピンです。

 




技能実習制度の移行対象職種は全体で82職種あり、「技能実習2号」への移行者が多い職種は①食品製造関係 ②機械・金属関係 ③建設関係です。
(令和2年7月17日時点)

 

3、宿泊業が技能実習制度の「技能実習2号」の移行対象職種に追加されました!



本サイト5/21付の新着情報:「技能実習に「宿泊」が追加!」でもお伝え致しましたが、宿泊業が2月25日、外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする職種に追加されました。

宿泊業では、今までは在留期間が1年の「技能実習1号」での受け入れは可能でしたが、移行対象職種ではありませんでした。ですので、宿泊業で仕事する技能実習生たちは1年後には帰国しなければなりませんでした。
ですが、移行対象職種に「宿泊」が追加されましたので、技能実習を良好に修了した外国人は新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になります。

 


出典:「外国人技能実習制度について」(法務省 出入国在留管理庁・厚生労働省 人材開発統括官)

    「JITCO公益財団法人 国際人材協力機構」HP


技能実習制度について詳しくは以下をご覧下さい。