小売店でのビザ申請採用理由書

「採用理由書」(「雇用理由書」、単に「理由書」とも言われる)は法令で提出するように予め定められているものではなく、必須の提出書類ではありません。

ですが、雇用する企業側がなぜその申請人をわざわざ雇用するのかをしっかり説明し、 その申請人を絶対に必要なのだという合理的理由を伝える大切な書類の一つです。

小売店の採用理由書ならではの注意点・ポイント

1、「単純労働」とみなされる業務はできません。

理由書作成のときは、以下のような業務内容を入れないようにして下さい。
例えば:レジ業務、商品の陳列、商品の品出し、(通常の)販売、清掃等は「単純労働」とみなされてしまいます。     

ご参考:「就労ビザが取れない職種」



2、日本人と同等額以上の報酬額があるように。
ご参考:「技術・人文知識・国際業務の条件」の⑤



3、販売業務で採用したい場合は「通訳・翻訳」をからませる。
単に 「通常の販売」だと、「立ち仕事の単純労働」とみなされてしまう可能性が高いです。

ですから、 販売業務で採用する場合は、「外国人観光客の多い免税店、百貨店」での「外国人観光客相手の通訳・翻訳伴う、カウンセリング販売や専門的な商品説明を伴う高度な販売である ことをアピールしなければなりません。

つまり、アピールポイントは2点

①外国人客(申請人の母国)が多いこと。(例えば申請人が中国人なら中国語圏のお客様が多い)

通訳を伴った高級商品の高度なカウンセリング販売であること。

ただし、それには 裏付けが必要 です。そのお店の 外国人客(採用した申請人の母国の外国人客)が多いことを割合や数字で証明した裏付け資料が必要です。

 

また、申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量がなければなりません。

(通訳を伴う販売や接客、商品説明やポップの翻訳等、その申請人にしかできない仕事が十分あること)


※なお、 「通訳・翻訳業務」や母国語の語学指導のお仕事は、短大・大学・大学院を卒業していれば出身の学部・学科を問わず実務経験がなくても従事できます。 しかし「専門士」の専門学校卒業生は専門学校で翻訳・通訳を勉強していなければだめです。

 

4、専攻科目と従事しようとする業務内容との間に関連性があること。

たとえば:

日本の外国語の専門学校を卒業し、「通訳・翻訳」を学んでいる中国人の方が中国語圏からのお客様が多い免税店で「通訳を伴う高度な販売職」に従事する。

・日本の服飾・ファッション系の専門学校を卒業した中国人の方が、「ファッションに伴う洋服の縫製や素材等」の専門知識等を活かし高級なブランド商品を中国語圏から来られたお客様にご説明し購入頂く。

 

5、補強書類をつける。
補強書類として、申請人が実際お仕事をするお店外国人の割合を示す資料を用意したり、お店や商品の写を付けた方が良いです。特にお店の外国人客の割合を示す資料は提出していなければ、「追加書類」として後で連絡がくる可能性があります。その時に慌てないように最初に提出しましょう。

 

6、派遣社員でも在留資格(ビザ)は取れます。

販売職の場合、派遣社員ということも多いかと思います。

派遣社員は派遣会社、つまり 派遣元に雇用されています。派遣会社に雇用された社員が派遣先の百貨店等で働くことになります。

 

7、派遣期間が「1か月毎の更新」でも在留資格(ビザ)は取れます。

すが、採用理由書には必ず「今後も随時契約更新予定です」と入れておきます。

 

ご参考:「小売店での就労ビザ」

    「ビザ申請必要書類」

    「派遣で外国人を雇用」

    「技術・人文知識・国際業務の条件」

    「就労ビザが取れない職種」 

 

小売店の採用理由書でどんなことを書くのか?

派遣社員は、「派遣元」に雇用されていますから、「派遣元」の責任者が採用理由書を作成することになります。主な内容は以下の通りです。

1、自社の概要(派遣元の情報)
事業内容、設立、資本金、売上、規模、決算、場所、海外事業内容、HPアドレス等、会社の紹介。
(事業の継続性や安定性をのべる)


2、申請人を採用した経緯
募集内容、申請人を選んだ理由(日本人ではなくその外国人でなければならない理由等)
日本人ではなくわざわざ外国人を雇用する理由をアピールする。必要に応じて今後の海外事業計画など。


3、申請人の経歴について
学歴や専攻学科、性格など。保有資格や日本語能力試験などアピールできる点をのべる。
(自社が求めている点と申請人の能力やキャリアが合うこと)


4、申請人の職務内容(派遣先のお店や客層の説明)
どのような業務を担当してもらうのか?
※職務内容と3でのべた申請人の経歴との関連性を盛り込みながらその申請人(外国人)でなければできない担当業務の説明をする。  (上記の注意点の4を参照のこと)


5、申請人の給与

 

 

ご参考:「小売店での就労ビザ」
    「ビザ申請必要書類」
    「派遣で外国人を雇用」
    「技術・人文知識・国際業務の条件」
    「就労ビザが取れない職種」

 

 

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