外国人スタッフの募集

外国人スタッフの募集方法はいろいろありますが、その前に、ご注意ですが、「外国人雇用の目的」「募集予定のスタッフに何のお仕事をしてもらうのか」をはっきりさせておく必要があります。

 

これは非常に重要です。なぜ重要かと言いますと就労ビザ(就労の在留資格)を取得する時にそのスタッフの学歴、職歴(特に学歴と専攻科目)とそのスタッフにしてもらう仕事内容が一致するかどうかがビザ取得にとって最も大きな要因になるからです。

 

「外国人雇用の目的」と「募集予定のスタッフに何のお仕事をしてもらうのか」をはっきりさせたあと、外国人の採用に向けて募集活動を行います。

外国人雇用では求人対象が新卒採用か中途採用か、既に日本にいるのかによってその募集方法は変わります

ご参考:留学生の新卒採用」  「中途採用」   「海外での採用」

 

 

外国人スタッフの募集方法は、主に、以下の方法が考えられます。

 

①一般公募

・新聞・雑誌(外国人向け外国語の新聞や雑誌)等に求人広告を掲載。

・インターネットに求人広告を掲載(貴社のHP、就職情報サイト)

・外国人留学生が在籍する大学に求人の申し込み

・外国人向けの会社説明会、就職説明会

 

ご注意:

自社採用した場合は、余分な手数料や費用はかかりませんが、すべては自社責任であるため、雇用企業の担当者は在留資格や外国人雇用特有の注意点を知っておく必要があります。

「入国管理及び難民認定法」(入管法)に違反して、規定外の職務などに従事させると、不法就労として外国人本人だけでなく雇用主側も罰則の対象となることもあります。

ケースにもよりますが、不法就労をさせた事業主、及びその斡旋者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金と定められています。(入管法73条の2)

ご参考:外国人雇用での注意点

 

 

②ハローワークや外国人雇用サービスからの紹介

日本人スタッフと同様にハローワークに告知する方法です。
また、東京・名古屋・大阪に設置されている外国人雇用サービスセンターを利用することもできます。
ここは厚生労働省所轄で、外国人を専門に扱うハローワークのようなところです。

 

外国人雇用サービスセンター

 東京外国人雇用サービスセンター

 名古屋外国人雇用サービスセンター

 大阪外国人雇用サービスセンター

 

 

③人材紹介会社、人材派遣会社からの紹介

民間の人材紹介会社、人材派遣会社を利用する方法です。外国人に特化した会社もあります。
貴社のニーズに合った人材を紹介してもらえると思います。

 

ご注意点:

外国人を専門に扱う人材派遣会社もありますが、入管法に対する知識不足のために、知らず知らずのうちに、悪気なく、不法就労者や就労できない在留資格(ビザ)を所持している人材を雇用してしまうケースもあるようです。

このような場合、派遣会社はもちろんですが、受け入れ先企業側にも責任を問われる可能性があります。
ですので、外国人雇用に詳しい、しっかりした派遣会社を選ぶことが重要です。特に人材の学歴と職務内容が一致するのか等判断が難しい場合は、派遣会社の判断をそのまま受け入れるのではなく、必ず自社でも入国管理局等で確認して下さい。

また、違法な斡旋をする悪質な仲介業者もいます。ご注意下さい。派遣元事業主が厚生労働大臣の許可を受けているかどうかを必ず確認してください。

 

ご参考:「人材紹介・派遣会社利用の就労ビザ取得」や「不許可」等様々なご相談

 

④知人などからのご紹介

既に貴社で雇用している外国人フタッフや取引先の紹介による方法です。


ご注意:

知人からの紹介であるからといって、すぐに信用するのではなく、履歴書を頂いて書類審査をし、面接を等して慎重に判断して下さい。

 

⑤その他

インターンシップの受け入れ   など。