ビザ申請必要書類

就労ビザ取得のために提出しなければならない書類一式は、取得するビザ(在留資格)の種類によって異なります。また、会社の規模によっても違います。

ここでは外国人を雇用したいとき、入国管理局に申請する頻度が最も多いと思われる「技術・人文知識・国際業務の在留資格の提出書類のご説明になります。

 

尚、外国に住んでいた人材を日本に呼んで、雇用する場合は、在留資格認定証明書。

すでに日本に住んでいる留学生や家族滞在の方を雇用する場合は在留資格変更許可申請

そして今雇用している社員さんの在留資格の更新は在留期間更新許可申請です。

 

技術・人文知識・国際業務在留資格の必要書類(認定・変更の場合)

まず、提出書類は会社の規模によって違います。会社の規模によって、カテゴリーが4つに分けられておりそれぞれ提出書類が定められます。

(カテゴリーについてはこちらのページをご覧ください

 

●カテゴリー1

●カテゴリー2

(これらの会社は会社としての信頼性が高いため必要書類が大幅に削減されていますが、別途採用理由書を求められる場合があります)

<共通書類>

・在留資格認定証明書交付申請書、または、在留資格変更許可申請書

・申請する外国人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽,無背景で鮮明なもの

※認定の場合:返信用封筒(宛先明記の上、404円切手を貼る)

<会社が用意する書類>

・四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

※カテゴリー2:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー(受付印あるもの)

<本人に関する書類>

専門学校を卒業し、専門士、または高度専門士の称号を取得した者については、専門士、または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書(卒業証書等)

 

●カテゴリー3

<共通書類>

・在留資格認定証明書交付申請書、または、在留資格変更許可申請書

・申請する外国人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽,無背景で鮮明なもの

※認定の場合:返信用封筒(宛先明記の上、404円切手を貼る)

<会社が用意する書類>

・登記事項証明書

・定款のコピー

・会社のパンフレット(会社案内等)やHPのコピー

(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)

・直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)

・雇用契約書

・採用理由書

<本人に関する書類>

・大学、または専門学校の卒業証書

・大学、専門学校の成績証明書

(学校の履修内容と仕事内容との関連性の参考のため必要)

・パスポートのコピー

申請する外国人の履歴書(学歴と職歴)

・日本語能力試験合格の証明書(あれば

・資格合格証のコピー(職務に関連する資格があれば)

※変更の場合:在留カード

 

●カテゴリー4

カテゴリー4は新設の会社です。

他のカテゴリーと大きく違うのは事業計画書を提出しなければならないとです。

<共通書類>

・在留資格認定証明書交付申請書、または、在留資格変更許可申請書

・申請する外国人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽,無背景で鮮明なもの

※認定の場合:返信用封筒(宛先明記の上、392円切手を貼る)

<会社が用意する書類>

・事業計画書

・採用理由書

・登記事項証明書

・定款のコピー

・会社のパンフレット(会社案内等)やHPのコピー

(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)

・給与支払事務所等の開設届書のコピー(受付印あるもの)

・直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)のコピー

 または、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印あるもの)のコピー

・オフィス、または店舗の建物賃貸借契約書のコピー

(不動産を所有している場合は登記事項証明書)

・会社の写真(オフィスの入っているビルの外観、入口、オフィス・店舗内部)

※オフィス内には机、PC、電話、キャビネット等が設置されていること。

<本人に関する書類>

・大学、または専門学校の卒業証書

・大学、専門学校の成績証明書

(学校の履修内容と仕事内容との関連性の参考のため必要)

・パスポートのコピー

・申請する外国人の履歴書(学歴と職歴)

・日本語能力試験合格の証明書(あれば)

・資格合格証のコピー(職務に関連する資格があれば)

※変更の場合:在留カード

 

※ご注意:

以上の必要書類は法務省のHPを参考に、あれば良いと思われる補強資料も加えて作っております。

ですが申請人個人や雇用する企業様のそれぞれの状況により、上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

まずは、入管業務に詳しい行政書士にご相談されることをおすすめ致します。

 

技術・人文知識・国際業務在留資格の必要書類(更新の場合)

この場合の(更新)は申請人の方が転職しておらず同じ会社に所属している時の(更新)になります。

もし、申請する外国人の方が転職している場合や職務内容が変わっている場合は上記の(変更)と同じうに新規として申請になったり念のため就労資格証明書を取得したりした方が良い場合があります。

(この件に関しても入管業務に詳しい行政書士にご相談されることをおすすめ致します)

 

れでは、以下「申請人の方が転職しておらず、同じ会社に所属している時の(更新)」の必要書類です。

 

<共通書類>

・在留期間更新許可申請書

・申請する外国人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽,無背景で鮮明なもの

・パポート及び在留カード 原本提示

<カテゴリー別で用意する書類>

・ カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

・カテゴリー2及びカテゴリー3:

  前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

・カテゴリー3及びカテゴリー4:

 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

 

※ご注意:状況によっては上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

 

 

ご参考:「企業が準備する外国人雇用必要書類と審査ポイント」

    「在留資格認定証明書」(海外から人材を呼ぶ)

    「在留資格変更許可」

    「在留期間更新許可」
    「人材紹介・派遣会社利用の就労ビザ取得」や「不許可」等様々なご相談