ホテル・旅館等での就労ビザ

 

ホテル・旅館での外国人雇用に関するご注意と「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(従来の就労ビザ)についてまとめております。ご参考下さい。

※2019年4月からの新資格:特定技能についてはこちらから

※宿泊業界の「特定技能」についてはこちらから

 

1、単純労働とみなされる職種では就労の在留資格は取得できない

「技術・人文知識・国際業務」ビザ(在留資格)でお仕事をする場合に
「単純労働とみなされる職種」では就労の在留資格(就労ビザ)は取得できません。

「就労ビザが取れない職種」にも書かせて頂きましたが、

ホテル内のレストランのホール係、客室清掃、ドアマン、規模が小さいフロント業務等

の職種は在留資格はとれません。

※2019年5月30日以降は、販売、飲食、ホテル、旅館、タクシードライバー等に就けるインバウンド接客に最適な「特定活動46号」ビザが施行されました。
単純労働とみなされる職種でも取得条件が合えば取得可能!⇒詳しくはこちら

 

 

2、ホテル・旅館で外国人を雇用する就労ビザの条件

外国人の方がホテル・旅館で働く場合、一般的には

「技術・人文知識・国際業務」ビザ(在留資格)に該当します。

 

ご参考:「技術・人文知識・国際業務」の条件

 

上記のご参考ページにも条件を載せていますが、以下も合わせてご覧ください。

職種例①「人文知識」に該当する業務。

    外国人宿泊客を増やすための市場調査・マーケティング企画立案

    外国の旅行会社との折衝・契約を含む経営企画業務や営業

    総務、経理など。

 

職種例②「国際業務」に該当する業務。

     海外の宿泊者が多いホテル・旅館でフロントやコンシェルジュとして翻訳・通訳

     従業員への語学指導、パンフレットやホームページの翻訳など。

※「国際業務」に該当する業務を行う場合、外国人の宿泊者が多いホテル・旅館が前提となります。外国人を雇用して通訳・翻訳をしてもらうだけの外国人客があるのかどうかが大きなポイントです。

また、ご来店の多いお客様の国籍に合致する外国籍のスタッフを雇用することもポイントです。

 

※「フロント業務」に関してですが、規模が小さいホテルのフロント業務に関しては単純労働とみなされがちです。

フロントがメインの職務として在留資格を取得したい場合は、ホテルの規模・知名度、外国人客の多さと、通訳・翻訳等での外国人顧客対応の重要性を入国管理局へ詳細な説明が重要となります。

就労の在留資格の許可基準というのは、あくまでも専門的な職務を遂行するためということがあるためです。

 

職種例①「人文知識」の条件は以下(ァ)、(イ)のいずれかを満たすこと。

   (ァ)従事する業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学院、大学、短大、専門学校を卒業していること。

   (イ)10年以上の該当業務の実務経験があること。

 

職種例②「国際業務」の条件

    3年以上の該当業務の実務経験があること。

    (この場合大学院、大学、短大、専門学校を卒業していれば学部に関わらず実務経験は問われません)

 

条件の一番のポイント:「学歴(または職歴)が業務内容と合致しているか」

 

その他条件での注意:「日本人と同等額以上の報酬を得ること」



そして、上記の「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」の文書にありましたが、入社後、従業員(日本人も含む)の研修の一環として採用当初の時期に、在留資格で許可されている「技術・人文知識・国際業務」業務以外の業務をする場合は予め在留資格を申請する時に文書(研修予定表)等を提出しておかれた方が良いでしょう。

 

また、業務に従事する中で,一時的に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務を行わざるを得ない場面も想定されます。
(例えば,フロントで通訳業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり,急遽,宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合など)。

こうした場合に当該業務を行ったとしても,入管法上直ちに問題とされるものではありませんが,結果的にこうした業務が在留における主たる活動になっていることが判明したような場合には,「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行っていないとして,在留期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があります。
くれぐれもご注意下さい。

 


3、ホテル・旅館での外国人雇用の許可例・不許可例
(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格(従来の就労ビザ)についての事例です)

上記の「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」の文書にある具体的な許可・不許可事例を以下にまとめています。ご参考下さい。

          

「ホテル・旅館での就労ビザ事例」

 

ご参考:「ホテル・旅館でのビザ申請採用理由書」

 

※2019年4月からの新資格:特定技能についてはこちらから

 

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