外国人留学生の新卒採用

留学生が日本で就職する時は入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格(ビザ)に変更することが必要です。

在留資格変更許可申請書と必要書類一式を準備し、原則、留学生本人が自分の住んでいる地域を管轄する入管局・支局に申請します。

 

新卒者が4月から就職できるように、入管局では例年12月から(入管によっては1月から)受け付けています。審査は1ヶ月半くらいかかります。

 

新卒留学生の在留資格の変更は学士や専門士取得が条件となっているため、在留資格変更後の新しい在留カード受け取り時に卒業証書の原本提示が求められます。つまり、3月の卒業式が終わらなければ審査が終わっていても新しい在留カードが受け取れません。

 

気を付けて頂きたい事は、申請が遅くなった場合、4月1日までに就労ビザが許可されない可能性が高くなることです。もし、4月1日までに就労の在留資格(就労ビザ)が出てない場合はお仕事ができません。就労の在留資格(就労ビザ)が出るまで勤務を待つ必要があります。

この事にくれぐれもご注意の上在留資格変更許可申請の準備をして下さい。

 

 

留学生の新卒採用でのその他の注意点

 

①「就労の在留資格」が取れなければ内定を出しても意味がありません。

一番のポイントは職務内容と留学生の専攻内容に関連性があることです。
ですので、貴社で募集している職務内容と関連している専攻科目を履修している留学生の中から選考を行なうのが良いと思います。一般的に、専門学校の卒業生の方が大学・大学院生よりも学校の専攻内容と職務内容との関連性が強く問われます。

 

   職務内容と専攻分野との関連性のご参考:

・大学の経済学部の留学生が、営業、マーケティング、事業企画の仕事をする

・経理の専門学校の卒業生「専門士」が経理部門で会計・経理の仕事をする

・大学や専門学校で情報処理・情報工学を専攻した留学生が情報システムの仕事をする、など。

※日本語学校卒業のみの学歴では就労の在留資格(就労ビザ)は取れませんが、本国で大学を卒業していたら学歴要件は満たすことができます。

 

②新卒留学生に担当させる予定である職務内容を具体的に、詳細に、文章にまとめて説明することが求められます。

 

③本人の学歴関連の資料はもちろんですが、企業側も登記事項証明書や会社案内、決算書などを提出します。

 

   ご参考:在留資格変更 許可申請

       技術・人文知識・国際業務の条件

       企業側が外国人雇用に準備する書類

 

●2018年9月16日新着情報:外国人留学生の就職拡大と条件緩和の動きあり!

 

 

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