家族滞在ビザ

 

家族滞在のビザは就労(「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」等)や勉強等(「文化活動」「留学」等)の在留資格のある外国人が本国から家族を呼び寄せ、扶養を受ける配偶者や子と一緒に暮らすための在留資格です。

「家族滞在」の在留資格が認められるのは、配偶者または子に限られます。



家族滞在のポイント

日本で働いている外国人が扶養の意思があり、扶養することが可能な資金的裏付けができること

・家族が実際に扶養者の扶養を受け、または監護・教育を受けていること。

・「家族滞在」の在留資格では基本的に就労活動を行うことはできない。
(妻や子が日本に来て、仕事をするつもりなら家族滞在は許可されない)



※「家族滞在」の在留資格の外国人がアルバイト等、一時的に就労したい場合

「資格外活動許可」を取得しなければなりません。この場合は1週間に28時間以内という時間制限があります。この制限時間を超えないようにきっちりと時間管理して下さい。アルバイト内容には制限はありませんが、風俗営業等では働けません。



※「家族滞在」の在留資格でアルバイトしていた外国人をフルタイムの正社員として採用したい場合

本人の学歴と職務内容に関連性がある場合は就労ビザを取れる可能性があります。

レジやホール係のような「単純作業」とみなされる職種では就労ビザは取得できません。

 



「家族滞在」の子供の範囲と年齢

・子供は本当の子供以外に養子も可能です。養子は6歳以上の年齢でも大丈夫です。

認知されている子供でも大丈夫です。

・家族滞在で子どもを呼ぶ場合、年齢の上限が問題になります。一般的に考えて子供の年齢が上がるにつれ許可の可能性が低くなります。


18歳以上の場合は、なぜ「家族滞在」で日本に呼ぶのかを合理的に入国管理局に説明をしなければなりません。例えば、子どもが18歳以上ですでに働くことが可能な年齢とおもわれるのに、なぜ扶養されることが原則である「家族滞在」で日本に呼ぶ必要があるのかについて、納得できる説明が必要になります。

18歳以下の場合でも、なぜ、今から日本に来る必要があるのか、日本に来てからの教育計画などをしっかりと説明しなければなりません。


・親だけが先に日本に来ていて、数年後に子どもを呼ぶケースでも許可が難しくなります。今まで母国で別の人が養育していたのなら、なぜ今になって日本に来る必要があるのか、という説明が必要です(この場合も今までと事情が変わったこと、決して就労目的ではないことなどの明確な説明が必要となります)

 

ご参考:「外国人社員の家族の就労」

 

     「日本人の配偶者である外国人社員が離婚したら」