飲食店等での外国人雇用

 

 

1、飲食業でアルバイトから就労ビザを取って正社員にできるか?

 

飲食店ではかなり多くの外国人が働いています。多くは留学生のアルバイトだと思いますが、アルバイトとして数年働き人柄や仕事ぶりが認められて、卒業後もうちで採用したいというケースは少なくありません。

 

しかし留学生の場合はアルバイトと同じ仕事で正社員になりたいと希望しても専門性の高い「技術・人文知識・国際業務」ビザ(就労の在留資格)は取れません(留学生が日本で就職する時は学校で勉強した専攻と関連性のある専門的・技術的な業務に就くことが必要です)

 

別のページにも書いていますが、入管局から 「単純労働」とみなされる、ウエイトレス、ホール係、調理補助、洗い場では「技術・人文知識・国際業務」ビザ(在留資格)が取れないので、アルバイトの時にしていたお仕事と同じ内容で外国人を正社員にすることはできませんでした。

 

ですが、外国人就労者受け入れ拡大のため、2019年4月からの新資格「特定技能」ならこれまで就労ビザが取れなかった職種で外国人に就労ビザが出るようになります。外食産業も「特定産業分野(14分野)」に入っています。ですので、この「特定技能」に合わせて以下の2に記載した在留資格をご検討下さい。

 

※2019年4月からの新資格「特定技能」についてはこちらから

※外食産業の「特定技能」についてはこちらから

 

また、※2019年5月30日以降は、販売、飲食、ホテル、旅館、タクシードライバー等に就けるインバウンド接客に最適な「特定活動46号」ビザが施行されました。単純労働とみなされる職種でも取得条件が合えば取得可能!⇒ 詳しくはこちら

 

 

2、飲食業ではどのような在留資格(ビザ)をもつ外国人なら採用できるか?

 

就労制限のない身分系の在留資格(身分系のビザ)を持っている外国人を採用すれば、ウエイトレス、ホール係、調理補助、洗い場でもお仕事ができます。
或いは「留学生」「家族滞在」の在留資格を持っていて、「資格外活動許可」を取得している外国人なら週28時間まで、それらのお仕事ができます。

 

注意点として、留学生や家族滞在の在留資格をもつ外国人を採用する場合は必ず「資格外活動許可」を取得しているか確認して下さい。そして労働時間は週28時間を超えないようにして下さい。(他社とかけもちのアルバイトなら、その他社と合わせて週28時間以内です)

 

 

3、飲食業界で「技術・人文知識・国際業務」ビザ(従来の就労ビザ)を取得できる場合はあるか?

 

かなり難しいですが、飲食企業の事務部門でのお仕事の場合可能性はあります。
例えば、人事総務、会計、マーケティング、スーパーバイザー等のお仕事です。

 

これらの職種で在留資格の申請をする場合、飲食企業としてある程度の企業規模が必要です。
(複数の店舗数必要)

 

さらにその複数の店舗とは別に事務所をかまえていることが必要です。

 

また、その外国人の学校での専攻内容と職務内容に関連性があることはもちろんですが、「外国人を採用する必要性」も説明した方が良いでしょう。

 

※以下のページもご参考下さい。

技術・人文知識・国際業務の条件
外国人雇用での注意点

飲食店でのビザ申請採用理由書

 

 

 

※就労ビザの可能性があるかどうか知りたいお客様は
こちら

 

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