日本人の配偶者である外国人社員が離婚したら

日本人配偶者がいる外国人社員で、在留資格が「日本人の配偶者等」の場合、配偶者と離婚したらどのような手続きが必要になるでしょうか。

 

1、外国人社員本人が14日以内に入国管理局に届出をすることが必要

「日本人の配偶者等」の外国人が日本人と離婚した時は、外国人本人が14日以内に入局管理局に届けなければなりません。(入管法19条の16第3号)

この届出義務違反した時は20万円以下の罰金が科せられます。(入管法第71条の3)

離婚した時はすぐに届出ましょう。

 

※「日本人の配偶者等」の外国人が離婚し、配偶者としての活動を継続して6か月以上行なわず、在留している時は正当な理由がなければ、在留資格が取り消しになることもあります。

在留資格が取り消しになると外国人社員は日本にとどまることができず、本国に帰国しなければならなくなることもあります。

2、他の在留資格に変更する。

離婚後も日本にとどまることを希望する場合、離婚により「日本人の配偶者等」の在留資格には当たらないことになりますので、他の在留資格への変更が必要となります。

何の資格に変更するかは、外国人一人ひとりの状況により異なります。

 

例えば、日本人配偶者との間に子供がいる場合、一定の条件を満たせば「定住者」の在留資格を取得できる可能性があります。この在留資格は就労上の制限について、「日本人の配偶者等」と変わらないので、デメリットはありません。

 

専門的な学歴や経験がある場合は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の就労系の在留資格に変更できる可能性があります。

 

外国人本人に専門的な職歴や学歴がなく、お仕事内容も単純労働だった場合は就労系の在留資格も取れず、帰国せざるをえない場合もあります。

 

このような、外国人社員が、帰国しなければならなくなると、もちろん会社側でも、その外国人社員を就労することができなくなります。もしも、外国人社員が、離婚した事実を隠していて、会社で働き続けていたら大問題です。会社がオーバースティの外国人を雇用していることにより罪をとわれます。

 

3、外国人社員の身分関係の把握

会社が外国人社員の身分関係の変更を把握していないと、外国人社員が離婚して、「外国人配偶者」の在留資格のない外国人社員をそのまま雇用し続ける可能性があります。

会社としては、日ごろから、随時、外国人社員の家族関係の変更を把握しておく必要があります。

外国人社員には家族関係に変更が生じる場合には、早めに、会社に報告するよう注意喚起しておきましょう

また、採用時には身分関係の在留資格を有する外国人には、離婚などの身分関係に変更が生じた場合には、他の在留資格への変更が必要になる場合があることを説明しておきましょう。



ご参考:「身分系の在留資格」

 

     「外国人社員の家族の就労」