インターンシップの就労ビザ

 

都市部だけでなく、全国のホテルや旅館で外国人のインターンシップの受け入れが多くなっています。

訪日観光客へのサービス向上を目指し、外国人のインターンシップの受け入れを始める企業様からのご相談も増えてきました。

企業様側もいきなり外国人を雇用するよりインターンシップで仕事をしてもらった方が、のちのちの正社員として雇用をする時の準備や受け入れ体制ができて良いと思います。

 



 さて、

「インターンシップ」とは、外国の大学生がその大学の教育課程の一部として、一定期間日本企業等で働き、自分の将来に関連のある就業体験を行う制度のことをいいます。

 

ホテルや旅館等での外国人雇用は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が最も多いと思いますが、業務が限定されがちで、清掃・配膳等と兼務することが難しいのです。

このサイトにもあるこれらのページもご覧下さい。「ホテル・旅館での就労ビザ」

                         「ホテル・旅館での就労ビザ・事例」

                          

 

外国人を初めて採用する時など、あまり慣れていない場合、知らずに「仕事内容」を申請書類に書いてしまって「不許可」になることがよくあります。

 

特に旅館、ホテル、販売、飲食等で外国人の採用をする場合は現場での業務もありますので、採用の人選から「在留資格」を取るまで考えなければならない事も多いです。

ですので、外国人業務を専門とする行政書士に事前にご相談されるのがベストだと思います。

 

 

 

 

 

インターンシップは給与が出るか出ないか、またはインターンシップの期間によって


①特定活動、②文化活動、③短期滞在、のいずれかのビザ(在留資格)になります。

 

・招へいする会社から給与が支払われる→①特定活動ビザ(特定活動の在留資格)
 インターンシップの参加への対価として報酬を支払う場合です。

 

・招へいする会社から給与が払われない(交通費、家賃補助、食費の実費支給は給与には当たりません)
               

    90日を超える→②文化活動ビザ(文化活動の在留資格)

    90日を超えない→③短期滞在ビザ(短期滞在の在留資格)

               

 

 

 

 

特定活動ビザ取得のポイント

 

1、「教育課程の一部」ということなので、ビザが認められるためには外国人学生がインターンシップに参加することによって単位が認められる必要があります

 

2、現地の大学と日本の企業の間にインターンシップに関する契約書をつくる必要があります。
単位として認める記載も必要

 

3、特定活動ビザは報酬が発生しますので、大学の専攻と職務内容の関連性が必要です。
(就労の在留資格ほどではありませんが、関連性は求められます)

 

4、予め、添付書類として「計画書」「指導体制・指導方法・指導者」について説明する文書を付けた方が良いです。

 

 

※海外の大学生を招へいする(呼寄せる)場合の手続きは「在留資格認定証明書申請」を行います。

 

 

参考ページ:「ホテル・旅館での就労ビザ」
       「ホテル・旅館での就労ビザ・事例」 

       「技術・人文知識・国際業務の条件

 

ご参考:2019年4月以降、日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生で日本語能力試験の最も高いレベル「N1」を合格した人の在留資格条件が緩和される方向にあります。関心のある企業様、留学生の方はご相談下さい。