特定技能の在留資格

2019年4月スタートの新資格「特定技能」を就労ビザ(就労できる「在留資格」)の代表ともいえる「技術・人文知識・国際業務」ビザと比較しながら解説します。

 

特定技能1号と特定技能2号について

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人の在留資格。

在留期間:1年、6ヶ月又は4か月ごとの更新 通算で上限5年まで

技能水準:試験などで確認 ※技能実習2号修了者は試験等免除

日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験などで確認

※技能実習2号修了者は試験等免除

家族帯同:基本的に認めない

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象


●特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人の在留資格。

在留期間:3年、1年又は6ヶ月ごとの更新 

技能水準:試験などで確認 

日本語能力水準:試験などでの確認は不要

家族帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

特定技能ビザ1号と2号の違いは、1号が通算5年までしか日本にいられないビザなのに対して、2号には日本滞在の期間に制限が無いという点です。

技能実習生2号修了者の場合は通算8年間雇用できるということです。

ずっと会社にいてもらって外国人材を将来的戦力に考えられている企業様は、やはり学歴や経験重視の従来の就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」ビザ)を検討された方が良いかもしれません。

 

家族の帯同に関して1号は日本に家族を連れてくることはできませんが 2号は、本国から家族を日本に連れてくることができます。

この場合の家族とは、配偶者と子という意味で親や兄弟姉妹は含まれません。

この家族の帯同が許されている点は他の就労ビザと共通していますが、この点から考えてみても外国人の方にとっては 就労ビザの方が良いですね。

 


●特定産業分野(14分野):介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電機・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。

※このうち特定技能2号は建設と造船・舶用工業の2分野のみ受入可。