特定技能の外国人雇用の採用・受入れ・ビザ手続きの手順、各種支援

特定技能の外国人を雇用する場合、どのような外国人が受け入れ可能なのでしょうか。要件は?試験は?雇用できる外国人をどうやってみつけるの?受入れ支援って?等、ビザ手続きまで解説します。

特定技能1号ではどのような外国人が受け入れ可能か?

1、外国人の要件

・18歳以上であること

・技能試験及び日本語試験に合格していること或いは

 技能実習2号を良好に修了していること

・特定技能1号で通算5年以上在留していないこと

・保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと

・自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること 等

 

2、技能試験及び日本語試験について

技能試験:特定産業分野の業務区分に対応する試験(各特定産業分野別の試験)

日本語試験:国際交流基金日本語基礎テスト(国際交流基金)又は

     日本語能力試験(N4以上)(国際交流基金・日本国際教育支援機関)等

 

上記より、考えられる外国人は以下のような方です。

①海外から来日する外国人

A、過去に日本で技能実習2号を良好に修了し母国等に帰っていた人を呼び寄せる

(この場合は技能と日本語の試験は免除となります)

B、海外で技能と日本語の試験に合格して新規で来日する人

②日本国内に在留している外国人(中長期在留者)

C、日本にいる技能実習2号を良好に修了した外国人

(技能と日本語の試験は免除となります)

D、技能と日本語の試験に合格した日本にいる留学生等 

 

※注意したい国内試験の対象者

以下の方については、その在留資格の性格上試験の受験資格がありません。

・退学・除籍処分になった留学生

・失踪した技能実習生

・在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在籍する人

・在留資格「技能実習」による実習中の人

 

採用・受入れ・ビザ手続きの手順

試験に合格した外国人の方は以下の求人方法で企業様の面接に申し込みをされるのかもしれません。が、業界によっては企業様がすでにアルバイトで雇用している外国人の方に試験を受けるように勧めていたり、人材紹介会社等に技能実習生の優良な修了者を紹介してもらっていたり、様々なパターンがあると思われます。弊事務所にも「もう人は決まっているのだけど」というご相談がたびたびあります。

 

3、求人方法

・求人募集に直接申し込む

・海外の日本語学校の就職課や技能実習の送り出し機関からの紹介

・日本の民間の職業紹介事業者による求職あっせん

・ハローワークによる求職のあっせん

・外国人専門の人材紹介会社からの紹介

 

4、採用をお考えの企業様は、採用前に以下2点をご確認下さい。

①●●分野特定技能協議会(仮称)の構成員になる

②受け入れた外国人の方の支援はどうするのかを決める
 自社で支援か 或いは 登録支援機関に委託

 

5、採用からビザ手続きの流れ

①面接等により採用する方を決定
(採用が決定したら、契約前に事前ガイダンスの実施。採用者の健康診断受診)
   
②特定技能雇用契約を締結
   
③1号特定技能外国人支援計画を策定
※記載事項

・職業生活上、日常生活上、会社生活上の支援(入国前の情報提供、住宅の確保等)

・支援計画の全部を委託する場合は、その契約内容

・支援責任者等

   
④ 必要書類を揃えて「在留資格認定証明書交付申請」(国外の方)或いは「在留資格変更許可申請」(国内の方)

※主な添付資料

・受入れ機関の概要、日本語能力を証する資料、特定技能雇用契約書の写し、技能を証する資料、1号特定技能外国人支援計画
※行政書士の取次申請可能 ※詳しい申請書類に関してはこちらから
   
⑤審査結果の通知
   
⑥国内の方:「特定技能1号」に変更した在留カードの受取 

 国外の方:在留資格認定証明書受領⇒在外公館に査証申請⇒査証受領⇒入国
   
⑦就労開始


特定技能外国人への支援は具体的にはどういう支援なのか?

特定技能ビザの受入れ企業は、以下のような外国人支援義務があります

直接雇用が原則なので受入れ企業自身に監督・管理責任があります。

 

1. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
※外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。

2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り

3. 外国人の住宅の確保に向けた支援(賃貸借契約の保証人)の実施
※賃貸アパートの契約、銀行預貯金口座の開設、携帯電話の契約、生活用品の準備等生活上必要な支援。
4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
※生活上の一般知識(ゴミの出し方、病気になった場合や防犯・防災の知識等)

5. 生活のための日本語習得の支援
※日本語学習ができる教室を紹介等、日本語が勉強できる環境の提供

6. 外国人からの相談・苦情への対応

7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
※出入国在留管理庁への申請書類や役所への書類の提出

8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

※地域の交流活動への参加等

9.転職する際にハローワークを利用する場合には、ハローワークは希望条件、技能水準、日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施 等。

10. その他職業生活上、日常生活上、社会生活上、必要な支援。

 

※自社でこれらの支援を行う事もできますが、受け入れる外国人の母国語で対応できるよう配慮し、支援計画を策定する必要があります。