外食産業での特定技能ビザ

「特定技能1号」という在留資格が2019年4月より制度運用開始となります。これまで就労ビザが取れなかった職種で外国人の方に就労ビザが出るようになります。外食産業では、すでにアルバイトとして働いている外国人留学生を特定技能1号でフルタイム雇用に切り替えることは今後多くなるでしょう。

 

受入れ見込み数、対象業種・業務等について

1、受入れ見込み数

向こう5年間5万3,000人で、これが上限として運用。

2、対象事業者

外食業分野の対象は、日本標準産業分類の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者が行う業務とする。

例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品を渡すもの)、宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)、仕出し料理店など。

3、対象業務

1号特定技能外国人が従事する業務は、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

※あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することもできますが、これらの付随業務ばかりを行うことはできません。

 

受け入れ可能な外国人の要件と試験について

●要件

以下に定める(1)及び(2)の試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給食製造」の第2号技能実習を修了した者とする。

(1)技能

国外・国内:「外食業技能測定試験(仮称)」

2)日本語能力

国外:「国際交流基金日本語基礎テスト」

または

国外・国内:「日本語能力試験(N4以上)」

※「医療・福祉施設給食製造」の技能実習については2018年11月16日から2号移行職種に追加されたところで、2019年2月時点では技能実習生の受入れは始まっていません

●試験について

※試験について発表されました!(詳しくは以下のHPから)

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構  第1回 国内 試験案内

 

試験内容:食品衛生に配慮した飲食物の取り扱い、調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理する事ができる知識・技能を確認する。また、業務上必要な日本語能力水準についても確認する。

試験科目:「衛生管理」、「飲食物調理」、「接客全般」について知識、判断能力、計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験とする。

全ての科目を受験することを要するが、飲食物調理主体または接客主体を選択すれば、配点について傾斜配分を受けることができる。

試験言語:日本語
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパーテスト方式

実施場所:東京、大阪(予定)

実施回数:国内及び国外でそれぞれおおむね年2回程度実施予定

     国内の試験初回は2019年4月25日(予定)

     2019年5月下旬 合格発表(予定) 第2回目は未定

     国外での開催国はベトナムを予定(2019年秋以降実施予定)

 

※注意したい国内試験の対象者

以下の方については、その在留資格の性格上試験の受験資格がありません。

・退学・除籍処分になった留学生
・失踪した技能実習生
・在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在籍する人
・在留資格「技能実習」による実習中の人 


雇用する事業者に対して特に課す条件

1、新たな制度に基づいて雇用する事業者に対して特に課す条件(協議会関係)

①農林水産省、受入れ機関、関係業界団体、その他関係者で構成される「食品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という)の構成員になること。

②協議会に対し、必要な協力を行うこと。

③農林水産省等が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。

④登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記①~③の条件を全て満たす協議会の構成員になっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

 

※「食品産業特定技能協議会(仮称)」の協議事項

①外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進

②法令順守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止

③外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告

④人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮

⑤その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

 

2、新たな制度に基づいて雇用する事業者に対して特に課す条件(接待飲食等営業関係)

①1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。

②1号特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

※「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業務であっても、1号特定技能外国人を就労させることはできません。

 

※ご参考:
販売、飲食、ホテル、旅館、タクシードライバー等に就けるインバウンドの接客に最適な「特定活動46号」ビザ