宿泊業での特定技能ビザ

「特定技能1号」という在留資格が2019年4月より制度運用開始となります。これまで就労ビザが取れなかった職種で外国人の方にに就労ビザが出るようになります。

例えば、これまでの就労ビザでは通訳、マーケティング、広報、営業等専門性の高い業務に加えてフロント、接客、宿泊やレストランサービス業務等の付随業務は行なえませんでした。ですが、新資格「特定技能1号」では付随業務も出来るようになります。

 

 

受入れ見込み数、従事する業務等について

1、受入れ見込み数
向こう5年間2万2,000人で、これが上限として運用。

2、従事する業務

フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務。

※あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館内販売、管内備品の点検・交換等)に付随的に従事することもできますが、これらの付随業務ばかりを行うことはできません。

受け入れ可能な外国人の要件と試験について

1、18歳以上であること
2、以下に定める(1)及び(2)の試験に合格した者
(1)技能水準
「宿泊業技能測定試験(仮称)」
(2)日本語能力水準
「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)

 

※宿泊業の試験についての詳しい情報:「一般社団法人宿泊業技能試験センター

 

※注意したい国内試験の対象者

以下の方については、その在留資格の性格上試験の受験資格がありません。

・退学・除籍処分になった留学生

・失踪した技能実習生

・在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在籍する人

・在留資格「技能実習」による実習中の人

 

特定技能所属機関に対して特に課す条件

1、旅館・ホテル営業の形態かつ以下の条件を満たすこと

①旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。

②風俗営業法に規定する「施設」に該当しないこと。

特定技能外国人に対して風俗営業法に規定する「接待」を行わせないこと。

2、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になり、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

3、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと

 

※ご参考:
販売、飲食、ホテル、旅館、タクシードライバー等に就けるインバウンドの接客に最適な「特定活動46号」ビザ