①労基法等の法令を守り、社会保険・税務を正しく取り扱う。（日本人と同じ）

日本人に適用される法律は原則、外国人にも適用されます。

労基法、最賃法、労災保険の適用、社会保険への加入、所得税・住民税も日本人と同じように扱われます。

特にご注意頂きたいのは外国人就労者への報酬（給与）です。外国人だから日本人より低い報酬で雇用できると思っておられる雇用主も見かけられますが、とんでもない大きな間違いです。「報酬の額が日本人と同等以上であること」は外国人雇用の基本事項です。ご注意願います。

 

②外国人の在留を管理する入管法（出入国管理及び難民認定法）を理解し、外国人に「不法就労」させない。

外国人を雇用する時のルールは入管法で決められています。このルールを破ると不法就労になります。不法就労外国人を雇用した事業主、不法就労となる外国人をあっせんした者等不法就労を助長した者は、懲役3年以下または300万円以下の罰金が科されます。

「入管法」の理解が不十分で「うっかり」してしまいがちな「不法就労」の例

・働くことが入国管理局から許可されていない外国人が無許可でアルバイトをする。

・外国人留学生がいつも週40時間のアルバイトをしている。（週28時間を超えている）

・専門的な仕事をするための就労ビザ（就労できる在留資格）を持つ外国人が単純労働しかしていない。

（例：技術・人文知識・国際業務のビザ（在留資格）なのにレジやウェイトレス等の単純作業させている）

・在留期限を確認せず、在留期限の切れた外国人が働いている。