不法就労について

「不法就労」は、「不法就労だと思わなかった」「それが不法就労だと知らなかった」という認識のないままに、知識不足のせいで不法就労させてしまうケースは意外に多いです。そのため、どんな場合が「不法就労」となってしまうのかをよく理解しておく必要があります。

「不法就労」とは、不法滞在者が就労したり、在留期限が切れている外国人が仕事をする等の分かり易い不法就労でけでなく、資格外活動許可を得ずに就労したり、在留資格で就労を認められた範囲を超えて就労する等、教えてもらわないと知ることができない「不法就労」パターンも多いのです。

よくある不法就労のケース

1、不法滞在者や被退去強制者が働く
・退去強制されることが決まっている人が働く
・在留期限の切れた人が働く
・密入国した人が働く

上記のように、日本にいてはならない不法滞在者が働くケースです。
このパターンは比較的分かり易いと思います。
2、出入国在留管理庁から就労許可を得ていないのに働く
・観光など短期滞在目的の人が働く
留学生の人等が資格外活動許可を受けずにはたらく

よく聞くのは、知り合いの会社が留学生を雇っている、だからうちも雇おうと思い気軽に雇ったら資格外活動許可を持っていない留学生だったというケースです。「資格外活動許可」を知らない雇用主様が時々います。外国人の方の大部分は「資格外活動許可」のことは知っています。
3、出入国在留管理庁から認められた就労許可の範囲を超えて働く
・外国料理店の調理師や語学学校の通訳をしている外国人が工場やコンビニで単純労働者として仕事をする。

実際に聞いた話ですが、外国人から「就労ビザ」を持っている、期限も有効であると言われたので雇ったが、実は知らずに入管局から認められた仕事以外の仕事をさせていた。「就労ビザ」ならどんな仕事でもできると思っていた、というケース。

・留学生が許可された時間数を超えてアルバイトをしている。
留学生のアルバイトについて詳しくはこちら

このケースは本当に頻繁にありますが、就職活動時、内定をもらってもこのオーバーワークがあったために内定取り消しが起こるというのが、更に不幸なケースです。

以上が、不法就労でよくある3つのケースになります。
上記のうち、特に3は分かりにくいので注意が必要です。教えてもらわないと知ることができない「不法就労」に当たると思います。
もし、会社側が外国人を不法就労させたり、不法就労のあっせんをすると、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科の対象になります。たとえ会社側が確認不足や認識不足で過失により不法就労させてしまった場合でも、処罰を逃れることはできませんので十分にご注意ください。

不法就労助長罪を防ぐ対処法

不法就労助長罪を防ぐためには、在留カード確認するということです。
判断が難しい場合は入管業務に詳しい行政書士などの専門家に確認されると安心です

それに、出入国在留管理庁のHPには「出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報照会」もあります。在留カードが失効していないかを確認するサイトです。
「出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報照会」
こちらから