1，契約形態
契約機関の業務に従事する活動のみが認められ派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできない。
また、フルタイムの職員としての稼働に限られ，短時間のパートタイムやアルバイトは対象外です。

2，社会保険の加入状況
契約機関が適切に外国人の雇用管理を行う必要があるため、社会保険の加入に関しても確認を求められることがある。

3，家族の滞在
特定活動46号を指定された者の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等）の在留資格で日常的な活動が認められます。

4，在留期間
在留期間は、５年，３年，１年，６月又は３月のいずれかの期間が決定されます。原則として，「留学」の在留資格からの変更許可時，及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は，「１年」となります。

5，活動先機関の変更について
転職等で活動先の機関が変更となった場合は指定される活動が変わるため在留資格変更許可申請が必要。
（特定活動46号は申請内容に基づいて「指定する活動」として活動先の機関が指定され「指定書」としてパスポートに貼付されるため）

6，在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請時の確認
①素行が不良でないこと
例えば，資格外活動許可の条件に違反して，恒常的に１週について28時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には，素行が善良であるとはみなされません。

②入管法に定める届出等の義務を履行していること
在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納等の義務を履行していることが必要です。