届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者か否かによって、使用する様式、届出先ハローワーク、届出の提出期限、届出方法等が異なるのでご注意ください。

届出について詳しくは➡こちら（外国人を雇用する事業主の方へ）

以下は届出についての大まかなまとめです。

1，雇用保険の被保険者となる外国人の場合（雇入れ時）
・届出事項：
①氏名 ②在留資格※ ③在留期間 ④生年月日 ⑤性別 ⑥国籍・地域⑦資格外活動許可の有無 ⑧在留カード番号⑨雇入れに係る事業所の名称及び所在地など、取得届に記載が必要な事項
※在留資格「特定技能」の場合は分野、「特定活動」の場合は活動類型を含む（以下同じ）

・届出先：
雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）。
（雇用保険被保険者資格取得届を届け出るハローワークと同様です）

・届出期限：
雇用保険被保険者資格取得届の提出期限と同様です。


2，雇用保険の被保険者とならない外国人の場合（雇入れ時・離職時）
・届出事項：
①氏名 ②在留資格 ③在留期間 ④生年月日 ⑤性別 ⑥国籍・地域 ⑦資格外活動許可の有無 ⑧在留カード番号 ⑨雇入れ又は離職年月日 ⑩雇入れ又は離職に係る事業所の名称、所在地等
※⑦については雇入れ時のみの届出事項です。

・届出先：
当該外国人が勤務する事業所施設（支店、店舗、工場など）の住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）。

・届出期限：
雇入れ、離職の場合ともに翌月の末日まで。

届出の対象となる外国人の範囲は、日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」、「公用」以外の方です。つまり、ほとんどの外国人の方が対象となります。

よく見るビザ（在留資格）の種類で言えば、身分系の在留資格、技術・人文知識・国際業務ビザ、特定技能ビザ、技能実習ビザ 等の就労ビザ、留学生ビザ、家族滞在ビザ等です。

尚、「特別永住者」（在日韓国・朝鮮人等）の方は、特別の法的地位が与えられており、日本における活動に制限がありません。このため、特別永住者の方は、外国人雇用状況の届出制度の対象外とされておりますので、確認・届出の必要はありません。